賃貸住宅経営の収入アップのポイントは経理と税制をしっかり把握することが大切です
賃貸住宅は「経営」です。収支をアップするためにも税制と経理をしっかり理解しておきましょう。
賃貸経営で大切なのが経費。その内容で収入が大きく変わります
賃貸住宅経営には、さまざまな税制優遇制度がありますが、自分に該当するのか、節税効果があるのか、などを知らずに、制度を活用せず確定申告しているケースも少なくありません。税制をよく理解し、活用することで、驚くほどの税制メリットが期待できる場合があります。今回は、あらためて賃貸住宅経営の節税効果について解説します。
賃貸住宅経営の収支は、家賃による「収入」と、さまざまな「支出」の差額です。
つまりきちんとした経理を行ない、適切な経費を支出として計上することで、結果的に所得税を圧縮することが可能になるのです。
賃貸住宅経営の支出（経費）には次のようなものがあります。
【減価償却費】
最も額の大きな必要経費は、建物や附属設備の減価償却費です。これらの取得費用、購入費用は定められた期間で費用を分割し、減価償却費として毎年一定額を計上します。
【租税公課】
土地・建物の固定資産税・都市計画税、登録免許税・不動産取得税、印紙税、事業税など。
【修繕費】
建物や附属設備、機械装置、器具備品などの修繕費のうち、通常の維持管理や修理のために支出されるもの。それ以外（例：給湯器を追い焚き付オートバスに変更するなど20万円以上で資産価値を高めるもの）は資本的支出となり減価償却費となります。
【交通費】
物件の確認などで現地に行くために使用した電車代、ガソリン代、駐車場代など。
【管理費】
管理会社に賃貸管理を委託した場合の管理委託費。
【接待交際費】
不動産会社、管理会社、税理士などとの打ち合わせのための飲食費など。
【通信費】
管理会社や入居者との連絡に使った電話代、郵便代、インターネット通信費など。
【消耗品】
物件撮影のために使用したデジカメ、チラシ作成のために使用したPC、プリンターなど。
経費の判断について迷った時は、税理士等に相談しましょう。
次回に続きます。