賃貸経営には様々な節税効果があります。相続税や所得税を抑えることができますが、そのためには最新の税制をきちんと把握しておくことが大切です。今回はそんな賃貸経営の節税対策を何回かに分けて特集します。

税制は時代に合わせ変化。資産を活かす為に最新情報を

不動産等の資産があり、活用する場合には税金についての知識が必要になります。特に賃貸経営を行う場合は、税金の仕組みを知り、味方にすることで節税につながることが多くあります。

税制は毎年のように改正され、その最新動向を常に把握しておくことが、資産を守り活かすことにつながります。例えば相続税に関しては、平成27年に大幅な改正があり、基礎控除の金額が減額されました。これにより相続税の申告が必要となる人が約2倍となりました。

このような税制の変化に、柔軟に対応しアドバイスをしてくれるプロのパートナーが必要ですが、ご自身でも常に情報収集しておくことが大切です。

資産の規模や、賃貸住宅経営の規模によっても、発生する税金や節税効果が異なってきます。最新の税制の仕組みをきちんと理解しておくようにしましょう。

2019年税制改正大綱が発表されました

税制の最新動向知る上で、意識しておきたいのが税制改正大綱。これは翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入といった税制改正の内容をまとめた政府が出す文書です。翌年度予算案の決定に先立ち、与党の税制調査会が11月ごろから業界団体や各省庁の要望をふまえて協議し、税制改正の大綱を作り、税制改正法案を翌年の通常国会に提出します。

平成30年12月14日に、与党より「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。資産に関する税制に関しても、様々な改正が予定されています。

これらの改正案は、まだ国会で決議されたものではありませんが、これからの税制の方向性を占う意味でも重要なものとなります。

資産活用を考えている方は、ぜひ目を通しておくべきです。

次回に続きます。